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一定規模の土地に建築の計画を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可制度があります。一般的には、市街化区域内の土地で500平方メートル以上の区画形質の変更を行う場合には開発行為の許可が必要となります。開発行為許可取得には、測量及び関連法令の調整や役所との協議、申請図面の作成など様々な業務が必要です。許認可先によっては、条例や要綱に基づいた必要な手続きが別途、定められていることもあります。依頼主と、
・その土地にどのような事業が適しているか
・予定している計画の建築物は建設することが出来るか
を、打合せをした後、行政との協議や調整を行い、建築工事が完了する際には、公共用地の帰属手続きを行います。検査済証及び工事完了公告の取得も必要となり、建築の計画から完了までにかかわる業務を担います。
測量とは、専用の機械を使い土地の面積や高低差・現況などを測り、図面に表すことです。測量の結果を登記する事により、土地・建物の所有者などを明確にすることが出来ます。
登記の内容は法務局に備え付けの登記簿※1や公図※2にて確認が出来ます。土地の取引では、確定測量を実施している事が条件となる場合が多くあります。「確定測量」とは、土地家屋調査士などの有資格者と隣接地の所有者の立合いのもと、境界点の合意・確認を得て行われる測量業務です。確認された境界点で測量した図面に、隣接地の所有者が署名・捺印した ものが「境界確認書」となります。境界確認書に基づいて「確定測量図」を作成します。確定測量図は最も信頼される図面となります。弊社では測量、調査、土地建物に関する登記をすることが可能です。
※1 土地の面積や所有者などを記録したもの
※2 区画や隣の土地との位置関係を地図として表したもの
企画設計は、建築プロジェクトにおける基本検討の段階です。
この段階では、
・どのような建物が建つのか
・どのような建物にしていくのか
を、建て主と共に決定していきます。まず、法的・敷地・地盤の条件、予算、建て主の要望などを踏まえてご提案します。ご提案した内容を基に打ち合わせを行い、計画の方向性が決まった段階で企画設計が終了となります。企画設計期間は1〜3ヶ月程度です。立地、土地の形状、コンセプトに基づいて市場マーケティングを実施した後、アイデア、デザイン、プランニング、コスト、スケジュールなどをまとめてまいります。精度の高い企画を練り上げることで、次の段階の設計・監理をよりスムーズに行えるようになります。また、土地探しからお付き合いさせて頂く場合は、候補地の建築に関わる情報を集め、建築的な見地から建て主にアドバイスを行います。